iPadとクラウドストレージを導入しているジャパン建材

3月 28th, 2015

業界で有名な住宅資材の展示即売会『ジャパン建材フェア』は、総合建材卸売業を営んでいるジャパン建材が東京ビッグサイトで開催しているそう。出展メーカーは2百社以上もおり、来場者数はなんと2万人以上。そんな同フェアで、iPad miniの活用を始めたのはつい最近のこと。同社のスタッフがフェアの目玉商品に関する動画をiPadで説明しました。効果はてきめん。485億円という大きな売上目標を達成したそうです。同社では、営業担当者の強い要望がありiPadの導入を始めました。2000社以上にのぼる取引のあるメーカーの価格表をクラウドストレージにアップロードし、iPadからいつでもどこでも価格表を参照できるようにしました。活用しているのは『KDDI ファイルストレージ』という法人向けクラウドストレージサービスです。1ユーザー月額3百円で10ギガバイト利用できる。リーズナブルな上にセキュリティ機能が充実しているとして定評があります。iPadとクラウドストレージ活用で、顧客対応がスピーディーにできるようになったのですね。

オンラインストレージ『FileDragon』について

3月 19th, 2015

博報堂DYグループが提供しているオンラインストレージサービス『FileDragon』は、使いやすいのに十分なセキュリティが担保されているとして人気が高いそう。やはり企業にとってクラウドサービスを使うとなるとそれなりのセキュリティが整っているかどうかが導入の鍵になります。それは重要機密情報を取り扱うから。だからこそオンラインストレージを使用禁止にしている企業も多いのです。『FileDragon』を社内で使う場合、ファイルのアップロードやダウンロードを簡単にできるような使い勝手の良いインターフェースになっています。またスマートフォン等で社外で使う場合は、情報漏洩リスクを最小限にするセキュリティに重きを置いた設計になっているそう。オンラインストレージとしての機能も充実しています。Excelやパワーポイントなどの大容量ファイルを安全に保存できますし、グループ内でのセキュアな情報共有も可能。企業の利用環境ごとに機能をコントロールすることができるので、使い勝手とセキュリティの両立を実現しているサービスだといえるでしょう。

新プランを追加

2月 17th, 2015

キングソフト株式会社が今月26日から新しいプランを提供スタートしたそうです。その新しいプランですが、キングソフトではビジネス向けに名刺管理ソリューションを提供していました。その名称は「CAMCARD BUSINESS」というもので、そこに新プランである「ENTERPRISE」を追加したかたちとのこと。このCAMCARD BUSINESSというのは「高精度の画像補正・OCR技術を搭載した名刺管理ソリューション」で、スマホで頂いた名刺をカメラ撮影すると、自動で調整をしてデータまで行ってくれるという優れものらしいんです。データ化されたものはクラウドに保存されるので、スマホだけではなくてタブレットやパソコンでも共有、閲覧が可能。そして今回の新プランでは100以上IDを利用すればCRMの機能全般も利用ができるようになったそうです。名刺のデータ化だけでもとても効率的ですが、それにプラスしてCRM機能も使えるのはとても良いですね。

KDDIのベーシックパック

2月 15th, 2015

法人向けのスマートフォンを利用、あるいはこれから導入する際に一緒に加入した方がお得と言われるのが、そのキャリアで用意されている様々なサービスパックですよね。例えば、KDDIの場合はまずベーシックパック(クラウドアプリ)と言うサービスがあるようです。サービスの概要としては、スマートフォンやタブレット端末で使えるサービスですが、パソコンからも利用可能とのこと。これが法人のスマホを使っている会社では嬉しいですよね。金額ですが、1IDにつき月に372円で利用できるとのこと。アプリもいくつか選ぶことができ、KDDI Knowledge Suiteというグループウェア機能をオールインワンで使えるものや、KDDI ChatWorkというグループチャット、タスク管理などの管理が一つになったツール、KDDI モビレコーダーといってタイムカードの代わりになるサービス、さらには、KDDI スマート経費精算という経費精算のサービスもあるそうです。

マーケティング領域での協業

2月 13th, 2015

電通とNTTデータが協業することを発表したそうです。これはマーケティング領域でのハナシとのこと。実はこの2社ではすでにこれまで実証実験を行ってきていて、「位置情報データ、感情データ、購買データなどのビッグデータと、外部データを連携」することで、今ではさらなるソリューション開発も行っているそうなんです。電通と言えば広告・・をイメージしますが、一言広告と言ってもマーケティングや商品販売の戦略など多くのノウハウを持っていますよね。NTTにもこれまでの顧客データ、ビッグデータの解析力などがあり、2つの会社の優れた部分をかけ合わせることでこれまでにないマーケティング・ソリューションを提供することが可能となると。また、CRMとも連携させることでネットショップとリアルショップを繋いだ施策の開発もできるため、顧客の嗜好性の強いファッションやアクセサリー、家電などの業種において大きな効果がでるのでは、と期待されているそうです。

セキュリティの強化も

2月 11th, 2015

ワイモバイルがスマホやタブレット端末を一元管理できるサービスの開始がネット記事などでも紹介されていましたね。法人向けのスマートフォンをこれから導入しようと予定している会社や企業にとっては、このサービスを一緒に活用していくことで、色々とメリットがあるようですよ。まず、導入の際の料金が安いこと。最初3ヵ月間は無料になるキャンペーンを実施するそうなので、これは使わない手はないですよね。また、各種設定は管理者側が一元管理できるので端末ごとにアカウントの設定、セキュリティ対策も管理者が遠隔でしかも一元管理できるんです。これにより、管理する人もされる人も業務の効率化が図れますよね。さらにセキュリティ対策が強化できると。会社や企業で利用する端末は、紛失したり盗難に遭ってしまうとその後の問題が非常に大きくなります。それを管理者が遠隔で管理できるのですから、すぐにスマホやタブレットを無くしたことを管理者に申し出れば情報の流出やウィルスの侵入なども防ぐことが可能ですよね。

アパレル通販のCRM戦略

2月 8th, 2015

IT業界でもプログラマー不足を憂いている声をよく聞きます。ということは、IT業界以外の業界では、よりITに詳しい人は不足しているということですよね。アパレル業界もやはり同じで、慢性的にIT人材は不足しているんだそうです。そのため、CRMのような営業支援を効率的に行えるツールの構築や運営などは導入したくても無理・・という会社も多いのではないでしょうか。そんなアパレル業界の営業支援を行ってくれる新しいツールが提供スタートされたそうでう。名称は「カスタマーリングス アパレルパック」と言い、アパレル通販の業界向けのものだそうです。アパレル通販のCRM戦略の実践の支援とともに、将来的に展開するかもしれないリアル店舗とネットショップなどオムニチャネル化も見据えているんだそうです。この営業支援ツールによって、今後の顧客のリピート化や持続する売上のアップ、そして顧客満足度を上げていくためのサポートを行っていくそうです。これはアパレル業界にとっては非常にメリットになるツールなのではないでしょうか。

ブリッジインターナショナル株式会社が提供するクラウド型ソリューションサービス『Funnel Navigator』

1月 31st, 2015

ブリッジインターナショナル株式会社は、クラウド型ソリューションサービス『Funnel Navigator』を提供しています。これは直接的な営業ではなくメールや電話、Webなどを活用したインサイドセールスを支援してくれるというもの。「導入支援機能」「コール活動支援機能」「施策立案支援機能」「状況把握・分析支援機能」の4つの機能を備えており、インサイドセールス業務を一元的に管理します。4つの機能をフル活用すれば営業戦略の対策にも役立ちそうですね。費用は1ユーザあたり月額で15000円。導入支援サービス『Funnel Navigator 初期設定支援』も価格費用20万で用意されており、利用開始時のテナント立ち上げや初期ユーザ登録、各種ユーザーの権限設定などを提供しています。初期設定の手間が省くことができるので便利ですね。また価格費用月額10万円で提供される『Funnel Navigator Upgradeサポート』は、ベーシックサポートに加えて電話による対応と月内8時間までの運用サポート作業を提供してくれるとか。Funnel Navigatorを導入すればインサイドセールスをより効率的に行うことが可能になると思います。

『Knowledge Suite』を導入しているブラスアンドカンパニー株式会社

1月 30th, 2015

鍋料理店「東京純豆腐」などの飲食店を経営するブラスアンドカンパニー株式会社 飲食事業部は、他店舗との情報共有を可能にするグループウェアを活用するため『Knowledge Suite』を導入しています。たくさんのグループウェアがある中でKnowledge Suiteを選んだ訳は、ユーザー数無制限だったから。元々が安価なのに関わらず利用人数が増加しても料金が変わりません。しかも機能面で他と比べても劣っていません。これは店舗を増やしたいとか事業を拡大させたいと考えている企業にはピッタリですよね。従業員がいくら増えても利用料金のコストは同じ安価なままなんだから。Knowledge Suiteの活用方法は主に事業部と店舗または店舗間の「報告・連絡・相談」なのだそう。パソコンに慣れてない従業員でもすぐに使いこなすことができるようになりました。使いやすいということは操作性が優れているということですよね。定着するのも早いはずです。このグループウェアは飲食事業を展開している企業にピッタリだと思います。

法人ではまだまだガラケーが主流に

1月 29th, 2015

「スマートフォンの導入利用状況とニーズ」に関する調査をMM総研が行い、その結果が発表されたそうです。これは従業員が100人以上の比較的大きな会社、そして学校や医療福祉法人においての調査とのころです。調査が行われたのは去年11月で、法人スマホ、あるいはガラケー、PHSを配布しているかという問いに対しては、7割以上が配布している、3割弱が配布していないという結果だったそうです。ただ、法人向けということでスマートフォンに限って質問をしたところ、配布しているところは2割強、部分導入あるいはテスト中というのが1割弱だったそうなんです。そう言えば病院などではスマホは使用せず、PHSが主流ですからね。このような結果から、今後の見通しとしては法人向けガラケーは3年後も5割強残って、半数以上が法人向けスマホではなくてガラケーが主流となるだろうと予測されているそうです。法人向けスマホの導入を阻害する要因として、やはりセキュリティへの不安というものがあるとか。確かに、紛失や盗難に遭ったり、不正アクセスによって情報漏洩すれば計りしれない損害が出てしまいますからね~。